建設業の新規ビジネス、異業種参入は介護リフォームのKanekuコーポレーション

	2015年5月4日
	野村證券が発行する『野村週報』に紹介されました
	■介護リフォーム事業参入の正攻法 野村證券が発行するWeekly Report『野村週報』2015年5月4日、11日号…

	2015年3月12日
	『これならわかるマンガで入門！新規事業のはじめ方』発売のお知らせ
	セントラルグループが取り組む「建設と介護の“複業化”」をモデルにした新刊本『これならわかるマンガで入門！新規事業のはじめ…

	2015年2月1日
	経済産業省から「がんばる中小企業300社」につづき 経済産業大臣表彰「先進的なリフォーム事業者表彰」に選定されました
	独自のビジネスモデルで差別化された強みを有する事業者として、経済産業省が選んだ「先進的なリフォーム事業者表彰」の全国の2…

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「建設と介護の複業化」こそ、建設業の未来を語るキーワード。「建設と介護の複業化」ビジネスに私たちセントラルグループ（セントラル建設、kanekuコーポレーション）は取り組み、建設業の未来を見出しました。

建設を取り巻く経営環境は悪くなる一方です。「このままではダメだ。何とかしなければ。」と多くの建設業者が環境、介護、農林業などの新分野にチャレンジをしています。
しかし、それらの事業が思惑通りに推移した例をあまり聞いたことがありません。弊社も過去に、あれこれと取り組んではみたものの採算ベースに乗ったものはありませんでした。

しかし、試行錯誤の末に介護分野の中に建設の人材がそのまま活きる“複業化”の事業を見つけ、軌道に乗せるまでに至りました。
なぜ、副業でとどまらずに“複業化”への一歩を踏み出すことができたのか？

それは「介護用品のレンタル事業」です。ベッドや車イスなどを在宅介護者にレンタルする事業です。

そして、何よりも在宅介護者はリフォームを必要としています。車いすやベッドにもサイズがあり、 サイズによってリフォームもさまざまです。そこにリフォームの知識を持つ建設業者が活躍するのです。介護用品レンタルを切り口にリフォーム受注は確実に増えます。
そして、建設と介護のシナジー効果は更に一般リフォーム、新築受注へと可能性が広がり“副業”ではなく本物の“複業化”へと化学反応を起こして行きます。

建設の人材を活かす、“複業化”を建設業の売上げに直結させましょう。

介護ビジネス市場は、高齢化社会がすすんでいる日本では非常に大きくなりつつあります。2020年頃には人口の４人に１人が65歳以上の高齢者であると予想されています。
この時代のなかで高齢者向けのサービスや要介護者向けの介護ビジネスの需要はますます増え続け、ひとつの介護産業として、大きな市場となっているのです。

時代が生んだ需要。実需がある「介護ビジネス」には、高齢者と高齢者を取り巻く人たちの生活が大きく関わっており、決して無くなることはないのです。

高齢化社会とは

高齢化社会とは、一般に65歳以上の人口が総人口に占める割合（高齢化率）が7％以上の社会のことです。
日本は2007年で既に高齢化率が21％を超えたため、世界でも稀にみる超高齢化社会となっています。
労働者が高齢化対策に追われ、少子化が進むことによる「少子高齢化」が一層進行し、本格的な人口減少社会になるとの見通しが示されています。

日本の要介護認定者の人口割合

今後、高齢化は爆発的な勢いで進みます。介護期間はおよそ4年前後（推定）といわれております。要介護認定者の人口は、2025年には826万人になると推測されます。

今後2015年以降の我が国の人口ピラミッド

※65歳以上の人口は、国立社会保障・人口問題研究所の推計データです。
※要介護認定者数は、国立社会保障研究所の65歳以上人口の推移データと2007年からの認定者割合の増加率をもとに当社が推測したものです。
※2015年の数値は厚生労働省発表の実績値。2025年の数値は厚生労働省が第6期介護保険事業計画作成にあたり推計した数値です。

在宅介護の劇的な増加

我が国の高齢化はすでに本格化しています。現状でも増大しつづける高齢者の受け入れ体制はまったく足りていません。高齢者施設は現在でも長蛇の列です。よって、在宅介護者が激増することは間違いありません。

また、介護施設の新設には膨大な費用がかかり、介護施設の増加も見込めません。財政的・社会的要因からも「介護施設の不足による在宅介護の劇的増加」が起こることは間違いありません。

今後の高齢者急増への社会的対応策は在宅介護しか残されていないのです。

在宅介護の増加によって生まれるニーズは介護用品と介護用住宅リフォーム

在宅介護の大幅な増加によって生まれるニーズは「介護用品レンタル需要」と「介護用リフォーム」に他なりません。

在宅介護の人口が増えていけば、その分だけ在宅介護に合ったサポート体制が求められていくのです。 介護ビジネスの需要は、住み慣れた自宅で安心して生活ができるようなサポート体制を求めるようになるのです。在宅介護をとりまく環境整備が新たな介護ビジネスのカタチなのです。

この２つのニーズに対応し最大のサービスが提供できるのは地域に根を下した建設業者以外にありません。
しかし、このニーズに地域の建設業者はほとんど気付いていないのです。
この気付いていない建設業者に気付きを与え、複業化で繁栄を築き地域になくてはならない存在になってもらうことが我々の使命だと考えています。 我々にとっては全国の建設業者が顧客対象となります。販売戦略の柱はIT化の駆使と考えております。

介護用品レンタル事業への参入は、今からでも遅くない
地元建設業者には“地域密着度”というブランドがある

介護用品レンタル事業分野では大手化が進んでおり、ほとんど新規参入者がいない状況です。 確かに大手の職員はしっかりと教育されています。しかし、地域に密着という部分では大手が優位であるとは言えません。よって、地域に密着する建設業者にとって「大手化」はチャンスとも言えます。

「地域密着度」と「建築に精通している」という二つの点で最初から優位性がある建設会社が用具の知識や扱い方、或いは申請書類の記載など等のソフト面でも最初からプロであれば大手には必ず勝てます。 昔から地域に根差していることは信頼と言える“地元ブランド”を持っているのです。

我々が全国に展開しようとする開業サポートは新規参入企業の担当者を弊社に受け入れ、教育は勿論、法律から用品の知識、 扱い全てを組み入れたグループウェアを完成させておこないます。他にも営業ノウハウや月次決算など経営の見える化を組み入れ業績管理できるような仕組みを完備してゆきます。 こうしたビジネスモデルの構築に挑むのは、我々を除いておそらく全国のどこにもないと思います。

介護用品レンタル事業は信頼のある地域密着型建設業者が主役になる

なぜ、地域密着型の建設業者が強いのか？私どもの考える「建設と介護の複業化ビジネス」には地域密着型の建設業者が活躍できるのか？それは信頼です。

介護には人の生活が密接に関係しています。生活の手助けを介護用品はします、介護向け住宅リフォームも要介護者の生活を守る住空間をつくりだします。そこには、人の生活があり、絶対に不安があってはならないのです。

住宅リフォームをする人の90％以上の人がリフォームすることに不安を感じています。そこに安心という手を差し伸べることができるのが、 地域で昔から活躍してきた建設業者なのです。名前を聞けば地元の人がわかる建設業者、安心できる建設業者は地元でブランドを持っています。

ここに、地域密着型の建設業者が主役になることのできる秘密があるのです。地域に昔から貢献してきた建設業者、建設業のノウハウ、人材、技術力が介護の分野に活かすことのできる秘訣なのです。

介護用品レンタル事業とは

私どもKanekuコーポレーションが推奨する「建設と介護用品レンタル事業を結びつけた、建設と介護の複業化ビジネス」の介護用品レンタル事業とは、 介護が必要と認定された要介護者に対して、介護用品をレンタルまたは販売する事業を言います。
この介護用品レンタル事業をおこなうには介護保険事業所としての認可が必要になります。

要介護者は、在宅介護の場合や電動ベッドや車いすなどの介護用品の提供を受けることができます。こうした在宅介護者に介護用具をレンタルまたは、販売することが「介護用品レンタル事業」です。

およそ3ヶ月で介護用品レンタル事業の開業が可能に

建設業者が介護用品レンタル事業を開設するにあたり、開設から運営までを一貫してサポートします。 弊社が培ってきた経験、ノウハウ、専門知識のすべてを短期間で徹底的に伝授し、さらに事業の認可取得などもお手伝いします。

準備期間に3ヶ月を充て、開業となります。

これまでに新潟県、愛知県、神奈川県などの建設業者が弊社のサポートを通して介護用品レンタル事業を開始しています。

研修に必要な費用の一部に助成金を活用

介護用品レンタル事業を開業するにあたり、導入サポートの研修では、
中央建設企業経営振興事業協力組合（中建連）による共同職業訓練事業として実施しますので、公的助成金制度を活用することが可能となるよう、準備をしています。

雇用保険を掛けている社員が当研修を受講する際に、一部の費用が助成金として後日交付されます。
※助成金は条件により受給できない場合があります

介護用品レンタル事業に参入することで、新規顧客の獲得につながり、介護分野で地元建設業の強みを発揮していきます。 介護用品レンタルで獲得したお客様から、住宅リフォームの受注や本来の業務である建設系の受注も増大します。

例えば車イス。自分で操作する車イスを使用している方の手が不自由になり介助者の力を借りるタイプのものに変更することは珍しくありません。 こうしたケースで使えなくなった車イスを眠らせることなく、新たに必要とする方に利用してもらうために“レンタル”を利用するのです。

そして、何よりもこの車いすの変更により、より快適な生活を送るためのリフォームが必要となってくるのです。ケアマネジャーは介護用品をレンタルする業者にリフォームを発注するケースが大半です。

しかし、介護用品レンタル会社は、家具や医療器具販売業などからの進出例が多くリフォームには全くの素人です。そこで建設会社を下請けに使います。 しかし、建設業者は在宅介護にも介護用具の知識にも疎くうまくコミュニケーションが取れていません。

弊社の実績が証明、建築実績ゼロの会社が11年で1213件のリフォームを受注
～１名の配置転換から始めた事業が今では１3名に～

建設と介護の複業化が生む驚きのシナジー効果

弊社は土木・舗装・建材をメインにしており建築実績はゼロでした。その会社が11年で1213件のリフォームを受注するまでに至りました。まさに“複業化”となっています。

1年目の47件から52件、90件、133件と伸び続けています。この結果を得るのにリフォーム営業も価格競争もしていません。介護用品利用者のおおよそ4人に１人からリフォーム依頼を受けました。 つまり、レンタル利用者数が増えればリフォーム受注も比例して増加します。
来年以降のレンタルもリフォームも右肩上がりの成長が確実視できます。

雇用に関しても、平成18年3月にたった1名でスタートした事業が現時点で13名体制へと成長しました。今後もさらなる成長を見越し増員して行く考えです。これこそが建設と介護の複業化のなせる技と云えます。

介護用品レンタル利用者の4分の1が、住宅リフォーム受注につながる

住宅リフォームを受注するに当たって一番のハードルは、お客様の玄関に上がるまでです。介護用品レンタル事業は、その困難なハードルを瞬時にクリアする最良のツールなのです。

弊社の介護用品レンタル利用者の4分の1が住宅リフォームも同時に必要としており、競争することなく、この案件を受注しています。レンタル利用数と比例して、リフォーム数も増えていくのです。

介護用品レンタル事業というツールで、お客様が相談できるところに、私たちがいることができるのです。本業が地元の建設業だからできるサポート体制なのです。

事例（1）

ベッドサイドテーブル（300円/月）
レンタルのご利用者様より
屋根替え工事を受注

レンタルを通じたお付き合いから
受注金額1,942,000円

事例（2）

介護用品レンタル利用者様の娘さんより
外壁塗替え・
エクステリア工事を受注

レンタルを通じたお付き合いから
受注金額1,165,000円

副業ではなく、複業化を目指してのコンサルティング

在宅介護が増えていく今後の日本では、要介護者は介護用品レンタル・介護リフォームを必要としています。また今後の建設業界の厳しさは周知のとおりです。

そこで介護を切り口に介護住宅リフォームの受注を増やし、建設業としての本業に結びつく受注を伸ばしていくためには「建設と介護の複業化」が答えです。

介護への新規参入者にとって、「最初からプロ」というハードルは、とてつもなく高いものです。 そこで弊社が立ち上げた事業が全国の地元密着型建設業に対して私どもの「成功モデル」を伝授する開業サポート事業です。現在までに愛知、新潟、静岡、神奈川、福井、岐阜の６社が私どものサポートで開業しています。

今後も、大きくなっていく介護市場に地元密着型の建設業が活躍する場がたくさんあります。ともに学び、ともに経験をして安定的な収益・他社とは差別化した業種で明日へ向かっていきましょう。
私たち、チームLife Careは介護と向き合う、全国の地元密着型の建設業者をいつもサポートしていきます。